西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
３ 決定の内容 (1) 市は、相手方に対して、本件損害賠償の額として金1,200,000円の支払義務が あることを認め、相手方に同金員を支払う。 (2) 相手方は、その余の請求を放棄する。
３ 決定の内容 (1) 市は、相手方に対して、本件損害賠償の額として金1,200,000円の支払義務が あることを認め、相手方に同金員を支払う。 (2) 相手方は、その余の請求を放棄する。
附置義務駐車場の地域ルール化について。施設維持管理負担金の増額の要因、駐車場の大規模改修について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 令和５年度西東京市介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
しかし、東京地裁1990年３月26日、大阪地裁同年11月26日の判決では、消費者は消費税の実質的負担者ではあるが消費税の納税義務者であるとは到底言えない。消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。
本事業は、一人で外出することが困難で、義務教育や特別支援学級等を卒業し、その後も引き続き学習意欲を持つ在宅、または入院中の障害者の方々に対して学習機会の提供を行うものでございます。 令和５年度は、対象の障害者の方が17名から19名に２名増加し、また、派遣する講師も17名から23名に５名増加することにより、令和４年度比で46万3,000円の増額となりました。
144 ◯子育て課長（飯倉直子君） 今回、高校生等医療費助成制度の対象となる人数でございますが、市内の16から18歳の人口約5,000人の中で、所得制限がかかっておりますので、マル子、義務教育就学時の医療費助成の受給率83％を想定して4,100人程度というのを見越してございます。
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の審査の際に、保険料の調定額が伸びている原因は所得600万円以上の被保険者数が増えていることだと分かりましたが、個人事業主やフリーランス等の納税義務者が増加傾向にある状況がうかがえます。
しかし、東京地裁、先ほども御紹介ありましたが、東京地裁では1990年３月26日、大阪地裁では同年の11月26日、この判決で、消費者は消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底言えない。消費税の徴収義務者が事業者であるとは解されない。
東京都が先ほど申し上げましたように、令和７年度からパネルの設置と、さらに断熱性能の確保を義務化するというふうな方向に動き出しています。
私たちは、憲法第26条の義務教育は、これを無償とするという規定どおりに、学校給食を無償とするよう求めてきました。当然その財源は全額国が負担すべき問題であります。しかし、国がそうした取組を進めない中で、地方自治体が率先して子育て支援策として給食費の無償化に踏み出しています。市の現在の財政力で早期の完全無償化は無理であっても、最低限保護者への新たな負担は避けるべく努力をすべきであります。
結局、公務員の守秘義務に準用すると言っているわけですけれども、個人情報を公務員以外に管理させる前提でこういう条例がつくられると、私は本当に恐ろしいんですね。で、もう、こっそり言い振らされたら、本人が気づいた頃にはもう広まっちゃって、で、その情報を否定しようにも、否定するすべがないわけですよ。
これは義務ではないんですが、設置できるということです。そして、荒川区の担当者からは、荒川の子どもは荒川が守るんだという大変力強い決意と施策に向けた取組を熱を込めてお話しされておりました。私も質疑もさせていただいたんですが、大変感銘を受けました。
災害が発生してからの３日間については、市民に飲料水を供給する義務は日野市にあります。ところが大坂上給水所については、2008年の時点でＰＦＡＳの数値が危なくなったにもかかわらず、東京都から何も知らされていなかった日野市は、災害時の給水所として市民に告知してしまっているわけです。しかし、その井戸水は、いざというときには飲めません。
道路整備など開発事業における開発者側の負担というところだと思いますが、こちらや義務、こういった水準につきましては、都市計画法等を踏まえた現行の人にやさしいまちづくり条例の規定にのっとり、開発事業者に対して指導していくものと、そのように認識しているところでございます。
なお、加入促進を目的とする条例を制定する場合には、御質問にありましたとおり、地域住民、自治会、事業者、市それぞれの役割を明確に定めることとなり、それはおのおのの努力義務規定を定めることと同じ意味となりますことから、自治会をはじめ、市民の意見を十分に反映する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
5 ◯教育部参事（長崎将幸君） 教育委員会事務局では、平成28年に制定された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律にも示されているように、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性について認識をしております。
また、気候変動問題は、長期的スパンで解決に当たるべき課題であり、市民の理解と行動変容がとても大切であり、同時に義務教育期における体系的な気候変動教育の導入をアプローチすることが効果的であると考えられております。今定例会初日に市長も所信表明の中で、地球温暖化などによる気候変動対策については、喫緊の課題として認識をお持ちであります。
道路交通法が改正され、本年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となります。現行では13歳未満の子どもが自転車に乗る際にヘルメットを着用させるよう保護者に対し努力義務が課せられていますが、今後は運転する全ての人、さらに同乗者にも着用の努力義務が課せられることになります。東京都でも同趣旨の条例が施行されていましたが、法改正によって周知がより一層進むと考えます。
そして、第６条では、全国民に対し通告の義務を規定し、その通告を受けた市町村は、48時間以内に子どもを現認しなければならないとあります。 保育士は不適切な保育を行えないのが前提であり、国の法律は、保育園や幼稚園にいる子どもを守る体制になっていないのではないか。私が今回危惧したところであります。
道路交通法改正に伴い、全ての自転車運転者のヘルメットの着用が努力義務化されることから、世田谷区自転車条例で定める六十五歳以上のヘルメットの着用努力義務に関する附則を削除いたします。